スタッフコラム

中古住宅の購入を考えているけど、消費税のことがよくわからない。
中古住宅は消費税がかからないのか、消費税対策ってどうすればいいのかといった疑問をお持ちのみなさんへご報告です。
この記事では、中古住宅の購入における消費税の仕組みをわかりやすく解説するとともに、賢く購入するための税金対策について紹介します。

中古住宅に消費税はかかるの？

中古住宅の購入では、売主が個人か事業者かで消費税がかかるかどうかが決まります。

1:売主が不動産業者などの事業者である場合

事業者から不動産を購入する場合は、消費税が課税されます。
これは、不動産売買を事業として営む事業者から不動産を購入するためです。

2:売主が個人の場合

個人から不動産を購入する場合は、消費税はかかりません。
不動産においても個人間の売買であれば、課税されることはありません。
例えば、中古マンションを不動産業者から購入する場合、不動産業者は事業者なので消費税がかかります。
一方、個人から直接中古マンションを購入する場合は、消費税はかかりません。

中古住宅の購入で知っておきたい税金対策

中古住宅の購入では、消費税以外にも、住宅ローン減税やすまい給付金といった税制上の優遇措置があります。
これらの制度を活用することで、消費税だけでなく、住宅購入にかかる費用全体を大幅に削減できる可能性があります。

1:住宅ローン減税

住宅ローン減税は、住宅ローンを借りて住宅を購入した場合、一定の条件を満たせば、住宅ローンの利息の支払額の一部を所得税から控除できる制度です。
2021年度に施行された税制改正により、住宅ローン減税の控除期間が13年間に延長されました。
この特例措置を受けた場合、2021年から2034年の13年間、住宅ローン減税により住宅ローンの年末残高の1％をその年度の所得税額から差し引けます。

2:すまい給付金

すまい給付金は、消費税率の引き上げによる住宅購入者の税負担を緩和することを目的に創設された制度です。
中古住宅の購入も対象となり、住宅購入時の消費税率や購入者の収入および持分割合によって給付額が設定されます。
ただし、「個人が売主の中古住宅」を購入した場合は、消費税が課税されないため、すまい給付金の対象外となる点に注意が必要です。

まとめ

中古住宅の購入においては、売主が個人か事業者かで消費税がかかるかどうかが大きく異なります。
売主が事業者の場合は消費税がかかりますが、個人の場合は消費税はかかりません。
さらに、住宅ローン減税やすまい給付金などの税制上の優遇措置を活用することで、消費税だけでなく、住宅購入にかかる費用全体を大幅に削減できます。
中古住宅の購入を検討する際は、消費税の仕組みや税金対策についてしっかりと理解し、賢くお得にマイホームを実現しましょう。