中古住宅を購入しようと考える家庭にとって、住宅ローン控除は非常に魅力的な制度です。
この記事では、住宅ローン控除がどのようなものか、そして中古住宅購入時にどのような条件が必要かをご紹介しますので、ぜひ最後までご覧ください。
目次
住宅ローン控除の基本と中古住宅での適用条件
住宅ローン控除は、10年以上の住宅ローンの返済中に所得税や住民税から一定額が控除される制度で、新築だけでなく中古住宅購入にも適用されます。
1:自ら居住すること
購入した住宅には、取得後6か月以内に居住開始し、控除を受ける年の12月31日まで居住を続ける必要があります。
居住の事実は住民票によって証明されます。
2:床面積の条件
控除対象となる住宅の床面積は50平方メート以上であることが求められます。
床面積は公的な資料に基づいて確認されます。
3:築年数の条件
1982年以降に建築された住宅であれば、中古住宅でも控除の対象です。
これは1981年以前に比べて耐震基準が大きく改善されたためです。
4:返済期間が10年以上
住宅ローンの返済期間が10年以上であることも、控除を受けるための条件です。
5:年収が2000万円以下
住宅ローン控除には、給与や退職金による年収が2000万円以下である必要があります。
6:他の制度と併用していない
3000万円特別控除や居住用財産の買換え特例制度と併用することはできません。
これらの条件を満たすことで、中古住宅購入者も大きな税金の節約が可能です。
中古住宅購入時の確定申告手順と必要書類
中古住宅を購入した際の確定申告では、特に初年度は多くの書類が必要となります。
会社員であれば2年目以降は提出書類の数は減りますが、以下の項目は提出が必要なため、注意が必要です。
1:住宅ローン控除額計算明細書
住宅ローンの借入金に関する詳細な計算を行い、申告に必要な金額を記入します。
2:借入金の年末残高証明書
金融機関から発行されるこの証明書には、年末時点での住宅ローンの残高が記載されています。
3:登記事項証明書
購入した住宅の登記情報を証明する重要な書類です。
4:売買契約書の写し
住宅購入時の契約内容が記載された書類です。
これらの書類を揃え、確定申告期間中に税務署へ提出することで、住宅ローン控除を受ける手続きが完了します。
まとめ
中古住宅を購入する際には、住宅ローン控除を適切に活用することで大きな節税が可能です。
この記事で紹介した基本情報と手続きの流れを押さえておくことで、スムーズに控除を受けるための準備ができます。
中古住宅を購入した際には、忘れず確定申告まで実施することをおすすめします。
